株の保有を促すために企業が必死になる

株の保有を促すために企業が必死になるなんていうイメージ、みなさんにはあるでしょうか? しかし実際、株というのは売買によって成り立っていますので、たくさんの人に株を購入してもらいたいでしょうし、かつその株を売らないで保有し続けてもらいたいというのが企業側の本音としてはあります。 以前は会社同士がお互いの株を持ったりということが多かったのですが、近年ではそのような図式が壊れつつあり、小口ではあるものの個人の投資家が株を持つ割合が増えています。 これにはさまざまな影響が考えられますが、やはり大きなものとして社会の変化というものがあげられます。 昔のような年功序列制が崩れつつあるということもありますし、その結果として長く同じ会社に勤めれば確実に給料が上がっていくという時代でもなくなりました。 そのため、自分の資産は自分の力で増やさないと老後が不安だ、という人が増えているのです。 昔にように社会の制度で守ってもらうことができなくなったため、個人の裁量でなんとかしなくてはなりません。 そのために投資をはじめたという人は少なくないと思います。 それから、インターネットの普及というのも大きな理由のひとつです。 インターネットを通じて手軽に株が売買できるようになったことも、個人の投資家が増えた理由のひとつだと言えます。 モバイルがあれば、他に仕事をしながらでも投資のためのやりとりができますよね。 このような背景から個人の投資家は今後も増えていくことが予測されます。 そのため、企業も個人の投資家に株を購入してもらい、保有し続けてもらうためにさまざまな努力をはじめています。 そのひとつが、株主優待なのです。 株主優待や配当を充実させることによって、個人の投資家に株を持っていてもらう、これが今現在の株式の動向のひとつです。 個人の投資家としては、喜ばしい変化だと思いますので、このままもっと株主優待などの制度が充実していけばいいなと思います。

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